所有物件一覧

札幌市豊平区 区分マンション

  • 2010年4月購入
  • 2DK⇒大きな1Kへ変更
  • 表面利回り:20.5%

札幌市北区 戸建

  • 2011年10月購入
  • 3LDK
  • 表面利回り:31.2%

石狩市 戸建

  • 2012年9月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:39.1%

石狩市 戸建

  • 2013年7月購入
  • 5LDK
  • 表面利回り:31.5%

小樽市 戸建

  • 2013年10月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:35.5%

札幌市手稲区 戸建

  • 2013年12月購入
  • 3LDK
  • 表面利回り:26.3%

石狩当別 戸建

  • 2013年12月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:25.4%

小樽市 戸建

  • 2014年7月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:27.5%

江別市 戸建

  • 2015年3月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:15.7%

2014/12/27 17:41

本日戸建仮契約!

本日、売買仲介会社の店長のはからいで、来月購入する戸建の外観、契約の段取り打ち合わせしてきました!!

今回、諸事情で既に入居者確定というか入居中の為、いつもより利回りは下がりますが、購入する事に

それでも15%以上は硬い。

さらに気がつけば初めての平成築物件の購入(笑)

客付けなし、初期リフォーム無しなので
スタートでの経費も少なくてすむ。

既に、2015年の序章が始まった予感( ̄^ ̄)ゞ

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2014/12/24 12:58

師走にAP&戸建の2件同時購入計画スタート!!

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師走です!!
忙しさにかまけてまた、ブログをさぼっていましたw

しかしながら、不動産賃貸業は少しずつ前へ進めております。

残念ながら、雪が降ってしまったので・・・
1件空家のまま冬を越す物件が出てしまったのは残念ですが
来年のGWまでには入居者を決めたいところです。

事業拡大については、北海道某所にAP&戸建同時購入計画を進行中
降雪があり安くなるタイミングでもあるので仕入れ時と判断しています。

こちらは最低でもどちらか1物件は購入したいと思いますね~

結局2015年は、
リーマンの仕事・サーキット走行に時間をかけすぎ・・・
不動産へのモチベーション維持に失敗した印象です。

2016年はその辺を修正する目標立てを行いたいと思いますね。

1月に早速2物件取得できるか???
この年末年始が勝負です (`^´)>



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2014/12/08 09:59

平成27年度税制改正の可能性 ②≪国際課税・所得税・ジュニアNISA≫

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≪国際課税の改正≫

・出国時の譲渡所得課税 導入の可能性が高い
 移住目的等で出国する場合に、所有している株式等の含み益に譲渡所得課
 税をする「出国税」は、次年度改正に織り込まれそうです。
 準備が整い次第、即時適用開始が予想されます。
・国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税見直し
 電子書籍や音楽の配信等の役務提供が国内取引に該当するかどうかの判
 定基準が、次年度の改正により「役務提供を受ける者の所在地」となるようです
(従来は、役務提供を行う者の所在地で判定)。
 
従って改正が実現すると、日本の居住者がアマゾンから購入した電子書籍
 にも消費税が課税されるようになります。

≪所得税「配偶者控除」改正は見送り≫

配偶者控除を始めとする所得控除関係の根本的な改正は見送られそうです。
ただし、会計検査院より改正すべきとして指摘があった「国外に居住する親族に係る扶養控除」については、親族であることや送金の事実を確認できる書類添付を義務付ける等の改正が行われそうです。

≪ジュニアNISA創設へ≫

0~19歳の未成年者を対象としたジュニアNISAが、創設されそうです。
上限は年間80万円、18歳までは口座からの引き出しに条件がつけられる見込みであり、若いころからの投資を学ぶ機会を設けるようです。



【留意点】
衆院選挙の結果等により、状況が大きく変わる可能性があります。
「現時点」での展望ですので、その旨ご了承お願い致します





2014/12/08 09:50

平成27年度税制改正の可能性 ①≪法人税≫

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平成27年度税制改正大綱の公表は、衆議院解散・総選挙により年明けに
ずれ込でしまったようですね~(+o+)

よって税制改正の詳細は年明けまで不明・・・(;一_一)
しかしながら、今年は皆さまもご存じのとおり法人税実効税率の引下げを軸に、税制改正についてかなり議論され、すでに議論が煮詰まっている項目もあります。
そこで「現時点」で改正の可能性が高そうな点を自分の勉強も含めてブログUPしたいと思います。

≪法人税の実効税率の引下げとその財源としての課税強化≫

安倍首相が今年1月のダボス会議において、法人税実効税率の引下げに言及したため、
その後は引下げることを前提とし、その財源をどうするかが国内で議論されてきました。

その内容より次年度改正の可能性が非常に高いと思われる点は次の通りです。

・法人税の実効税率の引下げ △2%程度の見込み
・租税特別措置の期限切れ 原則通り廃止
(事業用資産の買換え特例も、単純延長はないと予想)
・繰越欠損金の控除限度割合 現行の80%から引き下げ
・受取配当金の益金不算入 持株比率5%未満等への課税強化
・減価償却 定額法への一本化(適用時期は先の見通し)
・外形標準課税の拡充 付加価値割の税率アップ
(付加価値割の税率がアップすると、賃上げを行った場合の税負担が増えるため、
賃上げ分は課税ベースから外すような措置が取られる見込み)


【留意点】
衆院選挙の結果等により、状況が大きく変わる可能性があります。
「現時点」での展望ですので、その旨ご了承お願い致します。