所有物件一覧

札幌市豊平区 区分マンション

  • 2010年4月購入
  • 2DK⇒大きな1Kへ変更
  • 表面利回り:20.5%

札幌市北区 戸建

  • 2011年10月購入
  • 3LDK
  • 表面利回り:31.2%

石狩市 戸建

  • 2012年9月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:39.1%

石狩市 戸建

  • 2013年7月購入
  • 5LDK
  • 表面利回り:31.5%

小樽市 戸建

  • 2013年10月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:35.5%

札幌市手稲区 戸建

  • 2013年12月購入
  • 3LDK
  • 表面利回り:26.3%

石狩当別 戸建

  • 2013年12月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:25.4%

小樽市 戸建

  • 2014年7月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:27.5%

江別市 戸建

  • 2015年3月購入
  • 4LDK
  • 表面利回り:15.7%

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2014/12/08 09:59

平成27年度税制改正の可能性 ②≪国際課税・所得税・ジュニアNISA≫

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≪国際課税の改正≫

・出国時の譲渡所得課税 導入の可能性が高い
 移住目的等で出国する場合に、所有している株式等の含み益に譲渡所得課
 税をする「出国税」は、次年度改正に織り込まれそうです。
 準備が整い次第、即時適用開始が予想されます。
・国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税見直し
 電子書籍や音楽の配信等の役務提供が国内取引に該当するかどうかの判
 定基準が、次年度の改正により「役務提供を受ける者の所在地」となるようです
(従来は、役務提供を行う者の所在地で判定)。
 
従って改正が実現すると、日本の居住者がアマゾンから購入した電子書籍
 にも消費税が課税されるようになります。

≪所得税「配偶者控除」改正は見送り≫

配偶者控除を始めとする所得控除関係の根本的な改正は見送られそうです。
ただし、会計検査院より改正すべきとして指摘があった「国外に居住する親族に係る扶養控除」については、親族であることや送金の事実を確認できる書類添付を義務付ける等の改正が行われそうです。

≪ジュニアNISA創設へ≫

0~19歳の未成年者を対象としたジュニアNISAが、創設されそうです。
上限は年間80万円、18歳までは口座からの引き出しに条件がつけられる見込みであり、若いころからの投資を学ぶ機会を設けるようです。



【留意点】
衆院選挙の結果等により、状況が大きく変わる可能性があります。
「現時点」での展望ですので、その旨ご了承お願い致します





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2014/12/08 09:50

平成27年度税制改正の可能性 ①≪法人税≫

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平成27年度税制改正大綱の公表は、衆議院解散・総選挙により年明けに
ずれ込でしまったようですね~(+o+)

よって税制改正の詳細は年明けまで不明・・・(;一_一)
しかしながら、今年は皆さまもご存じのとおり法人税実効税率の引下げを軸に、税制改正についてかなり議論され、すでに議論が煮詰まっている項目もあります。
そこで「現時点」で改正の可能性が高そうな点を自分の勉強も含めてブログUPしたいと思います。

≪法人税の実効税率の引下げとその財源としての課税強化≫

安倍首相が今年1月のダボス会議において、法人税実効税率の引下げに言及したため、
その後は引下げることを前提とし、その財源をどうするかが国内で議論されてきました。

その内容より次年度改正の可能性が非常に高いと思われる点は次の通りです。

・法人税の実効税率の引下げ △2%程度の見込み
・租税特別措置の期限切れ 原則通り廃止
(事業用資産の買換え特例も、単純延長はないと予想)
・繰越欠損金の控除限度割合 現行の80%から引き下げ
・受取配当金の益金不算入 持株比率5%未満等への課税強化
・減価償却 定額法への一本化(適用時期は先の見通し)
・外形標準課税の拡充 付加価値割の税率アップ
(付加価値割の税率がアップすると、賃上げを行った場合の税負担が増えるため、
賃上げ分は課税ベースから外すような措置が取られる見込み)


【留意点】
衆院選挙の結果等により、状況が大きく変わる可能性があります。
「現時点」での展望ですので、その旨ご了承お願い致します。





2014/10/02 09:54

【空家の取壊し等を促進するための措置?】 その1

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【空家の取壊し等を促進するための措置】について
~平成27年度税制改正要望が上がったようです~

総務省より公表された「平成25年の住宅・土地統計調査」によると、総戸数に占める空家(人が全く住んでいない)数の割合は、平成24年10月時点で、過去最高の13.5%に!!。

この数字ですと、町並みに並ぶ7~8軒に1軒は空家ということになります。放置されている空家は防犯上も防災上も問題を発生させるため、空家対策の重要性が強く叫ばれているようです。

※最近、児童連れ去り事件などでメディアでもよく危険だと取り上げられておりますね

ではなぜ?空家のまま放置されている建物が多いのか?
一番の大きな理由は、固定資産税の特例だと総務省は考えているようです。

普通の空室、賃貸の空き部屋や売出中の家以外で、人が住めないような空家でも取壊されずに放置されるものをよく見かけます(特に都心部で・・・)

その理由の一つに、固定資産税の【住宅用地特例】が大きく関わっていると考えられております。
この特例により、住宅用地の固定資産税は、更地の約6分の1(200㎡超は約3分の1)になるのです。


空家でも、構造上住宅に見えて居住用だと認められると「住宅」となり、この特例の適用を受
けることが可能となります。

ということは、空家を取壊すと解体費用はかかるし、固定資産税が6倍となる・・・
まさにダブルパンチ状態で空家のまま放置されやすい現状が発生しているようです。

自分の勉強した備忘録として記載していますが
皆様の何かの参考になれば幸いです <(_ _)>

つづく~


2014/01/27 08:26

どうして、アマゾンの電子書籍には消費税が無いのだろう?

どうして、アマゾンの電子書籍には消費税が無いのだろう?

大人気のアマゾンのKindle Fire HDで一気に普及した電子書籍やソフトのダウンロードには実は日本の消費税が課税されないのはみなさんご存知でしょうか?

アマゾンは課税されませんが・・・・楽天から購入すると消費税が課税されるんです!!
最近ニュースで報道もされましたので、ご存知の方も多いと思います。

税務当局も、素直に認めている事実!!

ですが、平成26年の夏頃を目標に財務省は税法改正を検討しているようですね。

では、なぜ消費税が掛からないかというと、アマゾンの電子書籍やソフトのダウンロード(電子商品)は、アマゾンのサーバーが海外にあるからです。私たちがアマゾンのホームページを開いて見ている画面の発信場所は海外にあり、電子商品を注文すると海外で取引が行われて自分のパソコンに電子書籍やソフトがダウンロードされます。

日本の消費税は日本で行われる取引に課される税という基本軸があります。
よって海外の取引は課税対象外なので購入者には消費税が課税されないことになってしまうのですね(-。-)y-゜゜゜

しか~し、アマゾンは電子商品だけではなく、本や電気製品などの現物も取引をしていますよね?じゃこちらも消費税が掛からないかというと・・・???
同じく海外のサーバーにアクセスをしていますが、注文をすると日本国内で現物の受け渡しが行われますので、日本国内の取引となって消費税が課税されます。
※電子商品のみが非課税って事ですね~

逆に、楽天を代表する日本組は、国内にサーバーを置いています。
電子商品の取引も国内取引となり消費税が課税されてしまうのですね~
これは、国内企業の競争力低下に直結します。

今後、消費税が8%⇒10%と上ることはほぼ決まっています。
ということは同じ商品を販売しても、日本組の商品の価格が約10%も高く
なるのは国内組にとっては痛いところです。


この不平等の是正手段としては日本国内で電子商品の取引を行う業者に事前登録を義務付け、登録業者には国内で行ったインターネットでの電子商品の取引について消費税の納税義務を課
すという方法が有力視されています。

こうなると、教材販売、情報産業などのダウンロード市場も海外サーバーを使っている事が多い為、消費税対象となっていまいそうですね・・・

国境を越えた電子商品の取引はヨーロッパでは既に問題視されいくつか手段が講じられており、それを日本も参考に検討が行われているようです。

どうなれ、結局消費税を払うのは、エンドユーザーの国民なんですけどね~(T_T)


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2014/01/24 13:34

所得税制改正のポイント 【譲渡損失の損益通算と雑損控除の適用廃止】

所得税制改正のポイント ~平成26年度大綱~

≪平成26年度税制改正(予定)≫
【譲渡損失の損益通算と雑損控除の適用廃止】

一般の方々が、『生きて行く通常の生活で必要ではないと判断される資産』を譲渡した場合に発生した譲渡損失については、所得税の計算上『不動産収入と違い』給料や年金等の所得との損益通算や雑損控除を受けられません。

≪改正前の該当資産例≫
 ・別荘(居住用ではなく、趣味、娯楽、保養を目的で所有)
 ・競走馬
 ・1個または1組で30万円を超える貴金属、絵画 等

≪改正後≫
 ・上記は継続
 ・ゴルフ会員権やリゾート会員権 等 (新設)


改正前は、『ゴルフ会員権・リゾート会員権』は対象になっておらず、これらで譲渡損失が発生した場合、その他の所得と損益通算や雑損控除の適用が認められていました。

平成26年4月1日以降、改正案が適用されます。
※正直、自分はそんな高価なもの持ってないので関係ありませんがw

所有している資産化の皆様におかれましては、平成26年3月31日までに、会員権相場を把握し損益通算による影響額を検討してみる事をお勧め致します。

自分の復習用にブログ記載しておりますが、みなさまの何かの参考になれば幸いです。



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